2012-06-14 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
鉄道、道路、自動車、水インフラ、航空、都市開発、港湾・海洋、防災など、我が国の優れた技術、経験を積極的に世界に展開し、相手国と我が国双方の国益につなげていくよう官民一体となったトップセールス等に力を注いでまいります。
鉄道、道路、自動車、水インフラ、航空、都市開発、港湾・海洋、防災など、我が国の優れた技術、経験を積極的に世界に展開し、相手国と我が国双方の国益につなげていくよう官民一体となったトップセールス等に力を注いでまいります。
鉄道、道路、自動車、水インフラ、航空、都市開発、港湾・海洋、防災など、我が国のすぐれた技術、経験を積極的に世界に展開し、相手国と我が国双方の国益につなげていくよう、官民一体となったトップセールス等に力を注いでまいります。
かつて我が国では、ものづくり立国を推進しましたとき、ものづくりそのものだけではなくて、電源開発、港湾整備、職業訓練所の充実、産業金融に向けての傾斜配分と、国を挙げてあらゆる対応策を実施いたしました。観光立国実現のためにも、そのような腰を据えた本格的な対応が必要です。 最後に、残されました時間で活性化戦略と呼ばれるものの再点検もしてみましょう。
沖縄総合事務局からは、一人当たりの県民所得が全国平均の四分の三程度、失業率は全国の二倍程度に達しているなど県勢の概況について、また水資源の開発、港湾、空港の整備、産業の振興など沖縄の振興開発等について説明を受けました。
それから民間都市再開発推進機構の活用による都市再開発等、先ほどもお話が出ておりましたけれども、こういった機構を設けまして都市再開発、港湾再開発等を進めていくというものでございます。民活法による特定施設の整備、民活法でございますが、その特定施設が八種類ございますけれども、その整備を進めていく。
それで、もう時間がだんだんなくなりましたから、あと二つぐらい聞きたいんですが、私は地域開発の拠点となるべき開発港湾整備をやってもらいたい、第七次五カ年計画でもやってもらいたい、こういうことを申し上げたんですが、国が関与してやるやつと、それから地方自治体の単独事業、それから港湾管理者がやる事業がございますが、例えば一つの例を挙げますと、開発港湾、そして地方自治体はそこへ工業用団地をつくるわけですね。
本来地域開発の拠点となるべき開発港湾というものが自治体の重荷になってしまっているというケースがあるのですね。港そのものが重荷というよりは、それに伴って展開をされている工業用地の造成みたいなものをめぐって自治体財政というのが大変深刻な事態に追い込まれるというようなことがあるわけです。
県下の建設事業は、住みよい県土の基盤づくりとして均衝ある地域の発展のため、道路交通体系の整備、就業、就学機会の充実、居住生活環境の整備等により地域格差を是正すること、北陸の都金沢では伝統的文化環境と近代的都市機能が調和した都市計画事業を推進すること、河川、海岸事業等の促進により県土の保全を図ること、さらに水資源の開発、港湾の整備等を中心として各種事業が意欲的に進められておりました。
それでその後、四十八年の十二月に、計画の一部変更がなされてございますが、大筋と申しまして流通拠点港湾及び工業開発港湾という形で三河港の整備が進められているという状況にございます。それで野鳥の渡来地という問題がございまして、四十八年に港湾管理者でありますところの愛知県のほうに、環境庁のほうから汐川河口の鳥獣保護区設定についての検討要請が出たと承知いたしております。
○岡部政府委員 ただいま御指摘のございました流通拠点港湾であるとか、あるいは開発港湾であるとか、そういうような目的別の港湾の分類を、私ども関係者が使っておることは事実でございます。 そこで、まず今回の法律改正におきましては、このようなものを港湾の格づけと申しますか、分類と申しますか、そういうものに何ら使っておりません。そういうような点での法改正は全然触れておりません。
これに対するところの融資制度、あるいはまた特恵措置としましての租税の問題、あるいは政府の先行投資とすべきころの電源開発、水道の開発、港湾整備、道路の整備、こういうことに対しまして、今年度の予算は約五億円と記憶しておりますが、業者側の声を聞きますと、まず初年度においての五億円、これはそれで間に合うし、準備に努力すると言いながらも、しかし御案内のとおり、この振興計画に従うところの総合開発金融公庫、その基金
○政府委員（栗栖義明君） 私どもいわゆる工業港と俗に言っているのは、開発港湾というふうにも呼んでございますけれども、五カ年計画で具体的に盛り込んでございますのは、むしろ新産、工特というふうに呼ばれておりまして、従来やっておりますものの残りをセットしたいということが主になってございまして、いわゆる大プロと称するものにつきましては、先生の御質問のようにそう大きな金額は考えないで、必要があれば調整項目のほうで
先ほどは四十六年度中にマスタープランを完成させるというお話でしたけれども、それじゃ四十六年度中に完成をさせる予定のマスタープランの中には、総合的な国土開発の見地からの新規開発、港湾の整備ということも予定しているのかどうか。
また、海陸輸送の接点であると同時に、国土開発の基盤となる港湾の整備につきましては、港湾整備五カ年計画を引き続き推進することにより、流通港湾、開発港湾等の整備を積極的に進めてまいりたいと存じます。
また、海陸輸送の接点であると同時に、国土開発の基盤となる港湾の整備につきましては、港湾整備五カ年計画を引き続き推進することにより、流通港湾、開発港湾等の整備を積極的に進めてまいりたいと存じます。
なお、秋田港新産地区の建設にあたり、秋田港にはさらに一万五千トン級一バースと五千トン級二バースを増築するほかに、新たに北部大浜地区に開発港湾として一万五千トン級六バース、五千トン級三バースの掘り込み式港湾を建設中でありますが、その背後地にはすでに大企業の進出が決定されており、それらに合わせた総合的な港湾整備の促進が望まれる次第であります。 海運関係について申し上げます。
○渡辺（芳）委員 特に開発港湾で、いろいろ派生した問題が起きてくる場合がありますね。たとえば、漁業の補償なども事前にやらなければならない。こういう関係はそれぞれやっておられますが、その港湾が完成をした後における思わざる支障といいますか、他に災害を及ぼすというふうなことが一つあるわけです。
この事業の進捗状況は、一つ一つ尋ねていくとたいへん時間をとりますから、とりあえず、この五カ年計画に載っております開発港湾、これがどの程度進んでいるかおわかりですか。すぐわかりますか。
——開発港湾というものを特に拾い上げてのいままでの集計は、現在のところ私のいま手持ちの資料にちょっと見当たらないような次第で、申しわけございません。
そういうような観点から、やはりこういうような地域開発、港湾開発という面から、そのブロックのいろいろな観点からの、いろいろな視野からの意見も聞き、また逆にほかの問題について、自分の視野から意見を述べるということは、非常に有益なことではないか、かように存じます。
そのためにあなたのほうでは、これらに対する新規開発港湾というものを苫小牧、室蘭、富山あるいは鹿島灘、こういうことも考えておるのだが、これらの問題は、これは現在のあなた方の計画を立てたものだけの金額、五千五百億円だけではできないということなんだね。結局、あなた方が当初計画を立てたとおりのものをやらなければできない。
たとえば新規開発港湾にしても、これを五カ年計画で一万トンクラスというような計画もあるかもしれません。しかし私どもは、予算なり五カ年計画の中で、はたして五年後にできるのかどうか、こういうふうな心配が非常にあるわけです。特に新規開発の問題です。そうなりますと、すべての事業が狂ってくると、地元の問題もさりながら、中央においても問題があると思うのです。